東京商工リサーチは1月13日、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査の結果を発表した。
調査結果によると、 2015年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は前年と同数の32社。調査開始の2000年以降では2年連続で最少にとどまった。また、募集人数は前年比0.1％減の8843人で、調査開始以来初めて2年連続で1万人を下回った。
募集または応募人数の最多は、シャープ（グループ会社を含む）の募集3500人。次いで、横河電機（同）の応募1105人、サニックスの募集900人（2回募集）と続く。募集または応募人数が100人以上は17社で、前年の1.7倍に増加した。
業種別の最多は、シャープ、ソニーなど電気機器の6社。次いで、日本マクドナルドホールディングスなどの小売業の4社と続く。このほか、ゲームやスマホアプリ開発などのgumiは、2014年12月に上場を果たしたが、赤字の業績下方修正で2015年3月末から早々に希望退職募集を実施した。
上場企業の人員削減の動きは落ち着きをみせているが、製薬大手の田辺三菱製薬が国内市場の縮小を見越して、成長が期待できる海外に投資を振り向ける体制を整えるために早期退職者を募集したり、今後も将来のビジネス展開を見据えて人員削減に踏み切る企業が出てくる可能性が高い。
