トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は2月5日に都内で開いた決算会見で、愛知製鋼で発生した工場爆発事故に伴う国内工場稼働停止による業績への影響について「今の時点では見通しを精査することは不可能」との見解を示した。
大竹常務は「年度内に国内生産の減少という面では影響はでてくると思っている。連結販売台数へどの程度影響でてくるか精査したいと考えているし、また代替の部品を急きょ生産してもらっていることで、例えば物流で緊急便を使うといったようなコストがかかってくることも考えている。こうしたことを十分精査した上で、しかるべきタイミングで今回の影響ついて整理したい」と述べ、今年度の業績見通しに工場稼働停止の影響を織り込んでいないことを明らかにした。
トヨタは今回の事故で部品供給が滞るため2月8日～13日まで国内の完成車組み立て工場の稼働をすべて停止する事態に追い込まれた。
決算会見に同席した早川茂取締役専務役員は「現在、国内工場の稼働再開に向けて全社をあげて一丸となって対応を続けているが、2月15日に稼動を再開することを決定した。この稼働については残業を当初計画していたレベル、通常の稼働になる予定。さらに休日出勤等も予定通り実施していく」と、15日からは通常通りに稼動できるとの見通しを示した。
1週間にわたる稼働停止分の挽回について早川専務は「これからの部品の供給状況をみながら具体的に詰めていくことになる。年度末までとなるとあまり時間がないので、大変難しい面もあるが、少しでも多く挽回していきたい」と述べるにとどめた。
