国土交通省は、行政機関や民間企業と協力し、2月15日、16日に、関西地域から首都地域へ災害支援物資を海上輸送して海上交通を活用した災害支援物資運搬について実効性を検証する。
首都地域には人口が密集しており、首都直下地震時には大量の災害支援物資が必要になることが想定されるため、輸送ルートの確保が重要となっている。首都直下地震が発生した想定の下、大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、被災を免れた関西地域から被災地である首都地域へ実際に災害支援物資を海上輸送し、海上交通を活用した災害支援物資運搬について実効性を検証するもの。
具体的には、関西地域からの災害支援物資としてパレット20枚分を集積し、大阪港から川崎港の基幹的広域防災拠点（東扇島地区）まで貨物船で海上輸送して、基幹的広域防災拠点（東扇島地区）からトラックにより東京都と神奈川県内の防災拠点に選定されている施設へ輸送する。
国交省では、大規模災害発生時、陸・海・空の輸送手段を最大限に活用できるよう、「即応型災害支援物資輸送計画」を策定する計画で、今回の検証で得られた知見を計画に活かしていく。
