帝国データバンクは、2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査を実施してその結果をまとめた。
2015年度は3社に2社が賃金改善を実施したが、2016年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は全体の46.3％だった。前回の2015年度見込みを2.0ポイント下回り、リーマン・ショックで大幅減を記録した2009年調査以来、7年ぶりに減少した。
2016年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高く、「建設」、「製造」、「サービス」が続いた。
賃金改善の具体的内容は、ベアが35.5％で前年度比1.2ポイント減となった。賞与（一時金）は26.0％で1.4ポイント減った。2013年度以降、3年連続で上昇していたベアは4年ぶりに低下した。
賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が73.8％で過去最高を記録した。「同業他社の賃金動向」の割合も21.1％と過去最高を更新したが、「自社の業績拡大」は3年連続で減少した。
改善しない理由では、「自社の業績低迷」が61.5％で最多となる一方、「同業他社の賃金動向」、「人的投資の増強」が前年調査より3ポイント以上増加した。
2016年度の総人件費は平均2.49％増加する見込みとなった。従業員の給与や賞与は総額で約3兆4000億円増加と試算する。
