トヨタ紡織は、成長戦略の推進と事業遂行、経営管理強化による持続可能な成長を実現するため、4月1日付でマネジメント体制を変更すると発表した。
組織をコーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分野に再編する。コーポレート分野は、全社の戦略立案、経営管理、ガバナンスを担当、経営企画本部、業務改革本部、収益管理本部、経営管理本部、先端研究開発本部を置く。
製品事業分野は、各製品事業の戦略立案と実行、製品の企画・開発・生産準備をスルーで遂行管理する。傘下にシート事業本部、内外装事業本部、ユニット部品事業本部を新設する。シート事業本部には、シート生技センター、シートSS（システムサプライ）センター、シート部品センター、ACTセンターを新設する。内外装事業本部には、内装SSセンター、内外装部品センターを新設する。ユニット部品事業本部には、ユニット部品生技センターを新設する。
地域事業分野は、各地域で生産を中心とした事業を運営・管理するもので、日本地域本部、米州地域本部、アジア・オセアニア地域本部、中国地域本部、欧州・アフリカ地域本部を新設する。このうち、日本地域本部に、第1製造センター、第2製造センターを新設する。
機能連携推進分野は、機能面から製品事業、地域事業の横断的な連携を推進・支援する。営業調達領域、技術開発領域、生産技術領域、品質領域、生産管理領域、安全衛生環境領域、モノづくり推進領域を新設する。
今回のマネジメント体制の変更は、組織・意思決定プロセスの簡素化や役員の役割・責任・権限の明確化に加え、製品事業軸ごとに将来の目指すべき姿と、その実施に向けた方策を検討し実行する体制を構築するのが狙い。
役員体制も変更する。社外取締役を2人から3人に増員し、経営戦略意思決定と業務執行監督を強化する。副社長の役割を、従来の担当組織を統括する業務執行の責任者から、全社経営戦略の意思決定と、担当分野を主とした業務執行の監督を担う役割に変更する。
専務役員以下は組織長とし、本部長には専務役員・常務役員を配置する。各本部は、本部長の下で意思決定し、業務を執行する。常務理事（従業員身分）を、各本部に設置したセンター長、領域長などに配置し、専門機能領域での業務執行を担当する。
役員人事では、トヨタ自動車の沼毅常務役員が副社長に就任して主にコーポレート分野の執行を監督。宮寺和彦副社長が取締役となる。
