東日本大震災の発生から丸5年を迎える11日に先立ち、東京商工リサーチは、7日現在の震災関連倒産の件数を調査。その結果、5年間で累計1703件にのぼることがわかった。
年別に見ると、初年の2011年は544件で、2年目の12年は前年比9.9％減の490件、13年が同32％減の333件、14年が同47.4％減の175件、15年が同19.4％減の141件。今年は3月7日現在で20件を数え、震災の影響がいまだに及んでいる。
産業分野別では、最も件数が多いのは宿泊業や飲食店などを含む「サービス業他」で447件。以下、「製造業」が389件、「卸売業」が313件、「建設業」が210件、「小売業」が159件と続いている。宿泊業や飲食業に与えた影響が大きかった要因としては、震災による直接的な被害はもちろん、レジャー・観光に対する自粛ムードや風評も見逃せない。結果的に、倒産の範囲は島根県を除く46都道府県に広がった。
なお、震災関連倒産による従業員の被害者数は、7日現在で2万7052人に及び、これは1995年の阪神・淡路大震災に比べて6.1倍に膨らんだ。震災からの復興が待ち望まれる。
