国土交通省関東運輸局は、2015年12月10日から2016年1月10日まで実施した、「2015年度年末年始の輸送に関する安全総点検」の結果を発表した。
期間中に、本局、各運輸支局の職員が事業者などの立入点検を87社、街頭検査を11回、乗合バス添乗査察を6回実施した。立入点検を実施した事業者は、「経営トップが現場巡回、垂れ幕掲示など、事故防止に関連する各事項について危機感を持ちながら真摯に取り組んでいることが確認できた」としている。
期間中、関東運輸局長が京浜急行バスの新子安営業所、東京メトロに、関東運輸局次長がロイヤルウイング、西武鉄道、曙運輸の本社営業所を訪れ、安全総点検の実施状況を直接確認した。
また、街頭検査では、351台の車両を検査し、67件の整備命令を交付した。また、シートベルトの着用状況について918台を調査し、運転者着用率は99.6％と前年より0.1ポイントダウンした。
今後、各都県警察、自動車検査独立行政法人と連携し、不正改造車の排除に積極的に取り組むとともに、自動車ユーザーに対して、点検整備の励行、不正改造車排除への啓発活動を実施する。
一方、期間中の各分野別事故件数は、鉄軌道交通関係（索道を含む）の事故件数が33件と前年同期比6件マイナス、死傷者数が31人と同4人マイナスだった。自動車交通関係の事故件数は91件で前年同期より25件増えた。死傷者数は100人と18人増、海上交通関係の事故件数は0件だった。
