国土交通省は、3月26日に発生した八尾空港内での小型航空機事故を踏まえ、運航者団体などに対し、運航の安全確保徹底を通達した。
3月26日に小型航空機が八尾空港に着陸する際、空港施設内で墜落し、搭乗者4人が死亡する事故が発生した。
小型航空機の事故が多発していることから国交省は昨年7月、安全確保の徹底を求めて通知している。今回の事故は空港周辺の地域住民に大きな不安を与えるとともに、搭乗者全員が死亡する深刻な事態となった。
事故原因は運輸安全委員会が調査しているが、公表されている報告書を参考に、それぞれの事故発生状況も踏まえて、運航者が着陸の際の安全手順の再確認などを含めて法令順守、機体の点検・整備の確実な実施、運航にかかわる手順順守を通じて運航の安全確保を徹底するよう求めた。
対象は日本航空機操縦士協会、全日本航空事業連合会、日本航空協会、NPO法人のAOPA-JAPANで、具体的な措置の実施について4月11日までの報告を求めている。
