「4月から値上げ。この標識を見ていると腹立たしくなってきました」
二輪車ユーザーがSNSでつぶやいたのは、首都高速の通行料金変更についてだ。
4月1日から首都高速の料金区分は大型車・普通車の2車種区分から、NEXCO系3社と同じ5車種区分に変更された。普通車の下に「軽自動車等」の区分が設定され、二輪車は軽自動車と同じ車種区分だ。通行料金は現金利用車で930円から1070円に値上がりした。
「首都高速の通行料金は距離に応じた請求になりましたが、出口に料金所がないため現金車では上限料金をいただいています」（同社広報担当）
首都高速の料金区分は、これまで車両総重量8tを境に、普通車と大型車の2車種区分だった。二輪車ユーザーの間では、なぜ車重300kgにも満たないオートバイが、貨物トラックと同じ料金を負担しなければならないのかという不満が根強かった。
同社はこの独自区分について「収受員による料金徴収で、料金所の渋滞を作らないため」と説明。過去にはETCの普及後の車種区分細分化に含みを持たせたこともある。現在の首都高速ETC利用率は94％になった。それでも二輪車の料金区分を作ることには、国土交通省も含めて抵抗感が根強い。二輪車の料金区分は車重800kg前後の軽自動車と同じ負担に落とし込まれた。
さらに、首都高速特有の二輪車問題も解決されていない。
05年に道路交通法が改正され、二輪車の定員乗車が全国の高速道路で可能となった。しかし、首都高速の一部では、いまだに1人乗りしか認められていない区間があり、他の高速道路から首都高速を乗り継いでも、定員乗車していると都心部の規制区間に入る前に降りなければならない不便さがある。
「規制エリアが東京都公安委員会により定められているため（定員乗車のままでは）走行することができない」（前同）という。
ただ、今回の料金制度変更では、割安な首都高速道路を通らないようにすると割高な首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を通行しても、起点と終点が同じであれば同一料金とした。しかし、二輪車が首都高速エリアで通行規制によりルート変更や再乗り入れを強いられた場合の配慮はない。それも不満を増幅させている要因だ。
こうした首都高速の二輪車の通行料金体系を、冒頭の二輪車ユーザーはこう嘆いた。
「なんとも理不尽な扱いを受け続けているオートバイ」
高速道路料金値下げの署名活動を、毎年のように二輪車業界団体が続けているのは、単に高いという理由からではなかった。
