石井啓一国土交通相は4月1日の閣議後会見で、訪日外国人旅行者4000万人という新たな目標の達成に向けた宿泊施設面での対応について、「地方の旅館等への誘客や宿泊施設の供給拡大が急務だ」との認識を示した。
受け入れ能力に余裕がある旅館等への誘客について石井国交相は「空室の有無等の国内外への情報発信を強化するとともに、Wi-Fi整備等、旅館の受け入れ体制整備を支援する」と述べた。
また、民泊サービスのルール作りについては「6月中を目途に検討会で最終とりまとめを行い、必要な法整備をしていく」との考えを示した。
国交相はさらに「宿泊施設の新規整備や宿泊施設への転用が促進されるような環境整備方策を検討していく。目標を掲げることで、大幅な民間投資も期待される。政府一丸となり、目標達成に万全を期したい」と意欲を示した。
