国土交通省は、自動車整備技能・技術を途上国への移転を支援するため、外国人技能実習制度で3年間の実習を可能とする職種に自動車整備を4月1日に追加した。
国内では、自動車の定期点検や車検などによる整備作業が、路上故障の未然防止など、自動車の安全確保に重要な役割を担っている。自動車の保有台数が大幅に伸びてい途上国でも、車検制度の整備や、故障の未然防止に繋がる点検整備に関する技術・技能の習得ニーズが高まっている。
こうしたニーズに対応するため、日本自動車整備振興会連合会が外国人技能実習評価試験を創設し、開発途上国などの外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、実習を通じて技能、技術、知識を開発途上国へ移転を図る。このため、外国人技能実習制度に3年間の実習を可能とする職種に自動車整備が追加された。
国交省では、外国人技能実習制度を活用した自動車整備技能・技術の移転により、途上国で日本の点検整備や車検制度に精通した人材が育成され、途上国への輸出・販売が拡大している日本車の性能維持や、自動車の安全の確保が図られるほか、日本型の車検制度のソフトインフラ輸出にも結びつくとしている。
