多様な働き方を可能にするとして、国が推進している「テレワーク」。「在宅勤務」「ノマド」など、表現の移り変わりやスタイルの変化はあるが、ネットの普及を背景に、普遍的なライフスタイルになりつつある。またコスト削減などの理由から、積極的に取り組んでいる会社も多い。
総務省は今年より、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を募集し「テレワーク先駆者」および「テレワーク先駆者百選」として公表する試みをスタート。昨年11月13日から1月15日まで募集を実施し、今回62団体が「テレワーク先駆者」とし選定された。
そのなかでも、テレワークの頻度や対象規模、実施率等について、積極的に取り組んでいる36団体を、さらに「テレワーク先駆者百選」として選定した。「テレワーク先駆者百選」は、総務省が別途作成するロゴマークの使用が可能となる。
なお、テレワーク経験者のエピソードや一般からの斬新なテレワーク利用アイデアも募集。「HAPPYテレワーク賞」として授賞している。
■「テレワーク先駆者百選」36団体（50音順）
AsMama
エヌ・ティ・ティアイティ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
NCデザイン＆コンサルティング
MSD
ワークウェル
キャリア・マム
クオールアシスト
KDDI
コニカミノルタジャパン
佐賀県
サントリーホールディングス
ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク
シスコシステムズ
ジョブサポートパワー
Stand for mothers
ソニックガーデン
大同生命保険
ダンクソフト
チェリッシュライフジャパン
中央事務所
テレワークマネジメント
日本マイクロソフト マイクロソフトディベロップメント
日本アイ・ビー・エム
日本オラクル
日本テレワーク協会
日本ユニシス
パソナ
富士通ネットワークソリューションズ
ブレインワークス
ママブロぐんま
明豊ファシリティワークス
ラフノート
リクルートマーケティングパートナーズ
レノボ・ジャパン
ワイズスタッフ
