日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOは4月5日、同社いわき工場（福島県いわき市）で記者会見し、直近の為替の円高傾向に関連し、「引き続き国内工場を使って年100万台以上の生産を維持していく」と語った。
ゴーン社長は為替について「常に一貫して中立的水準にあってほしいと申してきた」としたうえで、中立的水準とは「円ドルレートでは1ドル100円」と言及した。
現状ではなお、これより円安水準にあることから、国内生産の確保に努める方針を示した。日産の国内生産はリーマン・ショック後に進んだ円高に伴う海外生産シフトで、2014年から昨年まで100万台を割り込んだ。16年は米国向けのSUVを日産自動車九州に生産移管するなどにより、3年ぶりに100万台を超える見込みとなっている。
