貸切バスの抜き打ち街頭監査で35%に違反…運行指示書の記載不備など

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スキーバス転落事故を受けて実施されている貸切バスへの立ち入り監査(21日・西新宿)
スキーバス転落事故を受けて実施されている貸切バスへの立ち入り監査(21日・西新宿) 全 2 枚 拡大写真

国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受け貸切バスを対象に抜き打ちで街頭監査を実施した結果、3割を超えるバスに違反があったと発表した。

国交省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バスを対象とした街頭監査を実施した。1月21日から3月中旬にかけて、全国で計242台の貸切バス車両を対象に街頭監査を実施した。

この結果、検査したうちの86台、35.5%の車両について法令違反が確認された。

具体的には、運行指示書の記載不備、アルコール検知器不携帯、車内表示違反など。

また、国交省は2月3日に法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを全事業者へ配布し、運行前に事業者自らが最終確認を行い法令遵守を徹底するよう通達した。街頭監査時に法令違反が確認された場合は、改善指示して改善を確認するとともに、その他の運行についても法令遵守を徹底するよう通達した。

法令違反指摘率は、通達前が46%、通達後には23%に下がった。

《レスポンス編集部》

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