資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計を基に、2014年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績をまとめた。
需要動向によると、最終エネルギー消費は、震災後の省エネの進展や気候の状況などから前年度比3.2％減と4年連続でマイナスとなった。
部門別に見ると、経済の低迷や、前年度比で涼しい夏・暖かい冬などの影響で、企業・事業所他部門が同3.0％減、家庭部門が同3.8％減、運輸部門が同3.4％減だった。
供給動向によると一次エネルギー国内供給は、石油の比率が同1.3ポイント減となる一方、天然ガスが同1.0ポイント増、再生可能エネルギー（水力含む）が同0.5ポイント増だった。
このうち、事業用発電における燃料構成は、石油の比率が同4.1ポイント減となった。天然ガス（都市ガス含む）が同2.8ポイント増、再生可能エネルギー（水力含む）が同1.1ポイント増と、エネルギー源の転換傾向が顕著だった。
全ての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。
CO2排出動向では、エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比3.7％減となった。震災後、原子力発電所稼働停止の影響で4年連続で増加してきたが、発電における石油からガス、再生可能エネルギーへのエネルギー源の転換、火力発電の高効率化、省エネの進展、気候の状況などによって過去最多だった前年を下回った。
