三菱自動車工業の軽自動車4車種で明らかになった燃費向上のための不正操作。同社は今のところ「リコールの対象ではないと考えているが、国土交通省との協議による」（中尾龍吾副社長）と、話す。
リコール対象となるのは、主に保安基準に適合しない不具合が発覚した場合。今回の不正は燃費に関することだった。燃費が悪くても安全に直結しない。所有者がディーラーに車両を持ち込んで整備しなおすところもない。では、どう対応すればよいのか。
対応が定まらないのは、同社が不正行為の全容を把握していないこともある。現状は「正規の試験方法を用いて、燃費排ガス試験を行っている。その結果どれだけ（現状公表されている燃費と）かい離があるかを報告する」という状態。20日の役員会見では、具体的な数字は示されなかった。そのため現時点で、同社が適法な型式認定の申請をしなかったことは動かしがたい不正行為なのだが、その操作の影響がどこまで広がるかはわからないのだ。
型式認定制度上は、認定の取消という最悪のケースもあるが、自動車史上いまだかつて取消処分を受けた自動車はない。
そもそも道路運送車両法に基づいた「惰行法」で燃費に影響する走行抵抗値を出しても、同社が行った「高速惰行法」でも、同じ車両であれば結果に、大幅な変化はないはずという専門家の指摘もある。所有者としては今後、現状で公表されている燃費の届出値と、1週間後に報告される適法な燃費に、どのくらいの差があるかを注目する必要がある。
例えば、公表される正規の燃費が、エコカー減税の基準にあっていなければ減税対象外の車両になる。所有者が追加の納税を迫られる可能性が生じるかもしれない。所有者自身も、正規の燃費との差について同社に補てんを求めることになるかもしれない。だが、実態に差がなければ、問題は、ほぼ三菱自動車と国交省、三菱自動車と日産自動車の関係に絞られていく。
同社の不正は、対象の軽自動車の次期開発を日産自動車が担当することになったのがきっかけだ。日産が測定した燃費と届出値にかい離があり、三菱に走行抵抗値の確認を求めたことによる。自社で発見できなかったことについて「自浄作用が働いていない。会社でのプロセスを変えていく必要がある」と、三菱の相川哲郎社長は語った。だが、同社に突き付けられているのは、その前に対外的に傷ついた信用をどう補償していくのかという課題だ。
