国土交通省は、国際基準に調和させるとともに、性能が不明なマフラーへの改造禁止を明確化するなど、自動車の騒音規制を強化した。
自動車の車外騒音に係る基準の見直しは、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で1997年から検討が進められてきた。日本も基準案に基づく車外騒音のサンプルデータを提供するなど、積極的に議論に参画した結果、2015年6月に改訂が成立した。
今回、四輪車の車外騒音に係る国際基準を導入するとともに、不正マフラーへの改造禁止を徹底するため、装置型式指定規則と道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正し、4月20日に施行した。
使用過程車はこれまで、騒音性能基準のみを規定していたが、今回の改正で証明機関による騒音性能表示などを義務付けることにした。これにより、加速走行騒音を有効に防止するものであるか不明な消音器を備えた自動車は、保安基準不適合の扱いとなる。
