欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲンは4月21日、一部ディーゼル車の排ガス不正について、米国政府との間で問題解決に向けた合意に達した、と発表した。
今回の合意は、アメリカ合衆国司法省、米国EPA（環境保護局）、CARB（カリフォルニア州大気資源局）、米国FTC（連邦取引委員会）の4者とフォルクスワーゲンの間でまとまったもの。現時点では、その内容は公表されていない。
フォルクスワーゲンの排ガス不正問題は、米国で2015年9月に発覚。一部ディーゼル車に、排ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアが装着されていた。対象となるのは、フォルクスワーゲンブランドとアウディブランドの2.0リットル直列4気筒ターボディーゼル「TDI」エンジン搭載車。2009-2015年モデルのおよそ48万2000台が該当する。
今回の合意では、フォルクスワーゲンがおよそ48万台の排ガス不正車を、顧客から買い戻す内容も含まれると見られる。
合意を受けて、フォルクスワーゲンの米国法人、フォルクスワーゲンオブアメリカは、「顧客、販売店、当局、国民の信頼を取り戻すことを約束する」とコメントしている。
