高市早苗総務相は22日の会見で、三菱自動車工業の燃費不正について、「燃費を基準とする税率の軽減をしているので、どの程度の影響額があるのかということを見極める必要がある」と、述べた。
また、国土交通省が同社に求めている27日期限の調査結果を待ち「国交省や経産省と連携して、必要な対応に万全を期すように既に自治税務局長には指示している」と、述べた。
自動車関連諸税の中には、車両の燃費性能を基準としたエコカー減税や軽自動車税のグリーン化特例などがある。型式認定で走行抵抗値を操作した車両は、適法に算出した場合と比べて、燃費が10～15％改善された数値が出ていると同社はいう。
「仮に影響があった場合には、この影響額を三菱自動車が負担するというふうに表明したということは聞いております。当然のことであると思います。税収に明らかに影響があったなら、三菱自動車から各地方に対して、直接その該当額を振り込んでいただくぐらいのことはしていただかなければならない」と、高市氏は厳しく指摘し、対象車両の所有者には、次のような見解を示した。
「車を買われた方は、当然、自動車がエコカーであると、こういう燃費であるということを信じて買われたわけですから、さかのぼってその税を負担される必要はない」
