タクシー業者の実態、台当たり運送収入は上昇も収入総額は減少…帝国データバンク
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タクシー事業者の調査は今回が初めて。調査結果によると、国内タクシー業者3376社のうち、2014年と2015年の年収入高が判明した2946社を対象に各年の年収入高総額をみると、2015年が1兆1053億8200万円と、前年比0.2％の微減だった。タクシー車両の供給過剰地域で減車が進められた結果、1台当たりの運送収入は上昇したものの、全体の収入高は微減だった。
2015年の年収入高別に損益を比較すると、規模が大きくなるほど黒字企業の割合が高くなり、小規模になるほど赤字企業の割合が増える傾向となっている。
国内タクシー業者3376社の本店所在地を都道府県別でみると、「東京都」が308社で最多となった。次いで、「北海道」の199社、「福岡県」の171社と続く。
3376社のうち、2015年および2014年の年収入高の業績比較が可能な2904社を都道府県別でみると、増収企業の割合が最も高かったのは「石川県」の37.5％で、東京を抜いてトップとなった。減収企業の割合が高かったのは「奈良県」で44.4％を占めた。
国内タクシー業者3376社のうち、業歴が判明した3373社をみると、「50～100年未満」が2174社で全体の64.5％となり、次いで「30～50年未満」が651社だった。全体でみると、業歴30年以上が83.9％を占めている。
従業員数が判明した3376社をみると、「10～100人未満」が2051社で最も多く、次いで「100～1000人未満」が737社となった。従業員数が100人未満の中小・零細企業が全体の77.9％を占めている。
合併件数をみると、2015年は16件が合併。2016年に入ってからは前年を上回るペースで推移しており、タクシー業者の合併が高水準となっている。資本金別にみると「1000万円～5000万円未満」の中小規模の合併が最多で、中小規模の合併・再編が増加の兆しがうかがえる。
《レスポンス編集部》
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