国土交通省自動車局は、タカタ製エアバッグを搭載した国内車両のリコール対象範囲の拡大をタカタと国内自動車メーカーに対して検討するように指示した。
9日付で5月20日までに報告するよう求めている。10日の会見で石井啓一国土交通相は「本件は安全上きわめて重要な問題なので、対応に万全を期したい」と、話した。アメリカでの新たな対応を受け、国内での対策を再考するもの。
米運輸省は4日、エアバッグを瞬時に膨らませるガス発生装置（インフレーター）に乾燥剤が入っていないモデルについて、新たにリコール対象範囲に加えることを発表した。インフレーター内にはバッグを膨張させるための火薬、硝酸アンモニウムが入っている。乾燥剤がないまま湿気を含んだ火薬は、長時間の温度変化で、爆発力が想定より大きくなる可能性がある。そのため車歴の古い車両ほど改善の必要性が増す。
報告では、リコール拡大の対象範囲や手順についての検討を求めている。
