気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年5月17日付
●三菱自社員が証言、日産と軽開発重圧に、燃費偽装社内調査（読売・2面）
●型式指定審査を厳格化、国交省検討、データの裏付け要求（読売・11面）
●ポスコ株一部売却、新日鉄住金、300億円規模、提携継続（読売・11面）
●トヨタ役員賞与平均1.2億円、好業績反映、前年比5000万円増（朝日・9面）
●主力車で机上計算、三菱自販売に影響、アウトランダ―PHEV不正（朝日・34面）
●日産主導、EV共同開発へ、三菱自、得意分野に集中（毎日・1面）
●韓国日産、不正を全否定、販売814台のみ、影響は限定的か（毎日・6面）
●科技相ら小型EV試乗（産経・2面）
●マレーシアに新工場、トヨタ、成長地域で増産、300億円投資（日経・17面）
●日産ゴーン社長、三菱自と開発・購買統合、信頼回復へ支援（日経・3面）
●リモコン操作で無人自動駐車、BMW,スイッチ押して20秒（日経・13面）
●転機のガソリン市況、「業転価格」把握が生命線（日経・18面）
ひとくちコメント
先週は日産自動車との電撃提携を発表。三菱自動車が4月20日に燃費データ偽装を初めて公表してからは、カラスが鳴かない日はあってもメディアに三菱自関連の記事が報じられない日はないほどのすさまじい報道合戦が展開されている。
きょうの各紙にも、それぞれの視点から取材した記事が目白押し。
すでに、読売が5月16日付朝刊で三菱自のプラグインハイブリッド車『アウトランダーPHEV』でも机上計算でデータを算出していたことが分かったと報じていたが、きょうも朝日や毎日が追随して「18日に国土交通省に提出する社内調査報告書にこうした事実を盛り込む方向だ」と伝えている。
また、読売は開発部門の社員が内部調査で「軽の共同開発が日産自動車との協業の第一弾だったため、燃費目標を達成しなければという意識が強く働いた」などと、三菱自の開発担当者が重圧を感じていたことを取り上げている。燃費偽装を指示した人物を特定する裏付け証言にもなりそうだ。
一方で、日産との提携関連では、日産のカルロス・ゴーン社長が日経のインタビューで、「日産と仏ルノーの関係と同様、開発や購買部門の機能統合をめざす」と述べたそうだ。日産子会社が手掛ける販売金融サービスを三菱自に導入するほか、電気自動車（EV）向けバッテリーの共同開発も検討するという。
また、そのEVについて、毎日は「日産主導の共同開発とする方向で調整に入った」と報じている。両社が今回の提携前から合意していた軽ベースの次期EVの共同開発を一旦中断。日産主導に仕切り直した上で、より幅広い車種でEV開発を進めるという。
三菱自は、限られた経営資源をスポーツタイプ多目的車（SUV）など得意分野に集中し、日産・ルノー連合内で生き残りを図るとみられるからだ。
