大手格付け会社のS&Pグローバル・レーティング（以下、S&P）は5月16日、三菱自動車の長期会社格付けを、「BB-」に2段階引き下げた、と発表した。
今回の格下げは、三菱自動車の全社的なリスク管理体制や内部ガバナンスに、深刻な欠陥があったとのS&Pの見方にもとづくもの。リスク管理基準に関して重要なリスクを効果的に特定、監視し、軽減するための包括的な方針が制度化されていないとの見方から、三菱自動車の経営陣とガバナンスの総合評価を「やや弱い」から「弱い」に変更した。
またS&Pは、三菱自動車に対して、格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続。クレジット・ウォッチの継続は、不正行為によるブランドと社会的信用の毀損により、事業競争力と収益力が低下。事業・財務プロフィール評価の低下につながる可能性がある、とのS&Pの見解を反映している。
S&Pによると、三菱自動車は今後、自動車販売台数が大幅に減少する可能性があるうえ、軽自動車やSUVに特化した車種構成で販売車種が限られるため、売上高に与える影響度が大きい。さらに、不正行為に対する各種補償などの関連費用の負担が加われば、利益水準の低下や運転資金の増加といった要因により、営業キャッシュフローやフリー・キャッシュフローの水準が低下し、同社の現在の格付けを支える財務基盤に強い劣化圧力がかかる可能性があるという。
S&Pは「今後、三菱自動車の国内外の自動車販売への影響や、2017年3月期の業績と運転資金や営業キャッシュフローの水準の見通しを検討したうえで、クレジット・ウォッチを解除する予定」とコメントしている。
