5月12日、日産自動車と三菱自動車が資本提携を発表。日産は三菱自動車への出資を決定するにあたって、独立役員の社外取締役を中心とした4名に、第三者割当の必要性及び相当性について、客観的な意見を求めている。
日産によると、独立役員4名から、以下に掲げる理由により、この第三者割当が企業価値の向上に資するものであり、必要性及び相当性が認められるものと考える、との意見が得られたという。
ただし、その意見は、三菱自動車にとっては、厳しい内容。
まず、日産の独立役員は、「三菱自動車は4月20日に公表した不正行為により、ブランド及び信用が著しく低下。過去におけるリコール隠し問題の影響も相まって、三菱自動車が単独で今後日本市場において、ブランド及び信用を再構築することには、相当な困難が予想される」とコメント。
さらに、「不正行為が三菱自動車の開発部門を中心として生じていることから、開発部門について知見を有する日産自動車の人的・技術的支援を受けることが、企業風土・意識の抜本的な改革を行うために必要と考えられる」と述べた。
そして、「これらブランド・信用の改善ならびに企業風土・意識の抜本的な改革は、緊急かつ最優先に取り組むべき課題であることに鑑み、現段階で提携を行う必要があると思われる」と結論づけている。
