石井啓一国土交通相は17日の会見で、熊本地震の被災地などで要望が強い九州の高速道路無料化について語った。
「被災地の物流や交通の復旧状況等を見極めて、過去の大規模災害時の取扱いのバランスを踏まえる必要があると考えている」と、無料化や料金減額などで復興支援に踏み切る考えだ。
また、観光客減少に苦しむ熊本県以外でも高速道路無料化の期待が高まっていることについては、次のように述べた。
「観光振興施策全体の議論を踏まえて、どのような対応が必要か、今後考えていきたい」
通行料金減免による被災地の支援は、11年の東日本大震災でも実施された。避難住民の移動や物流の負担軽減で、被災地の活性化が促進される効果は大きい。一方でその間の高速道路会社の道路維持管理費などを補てんする必要があり、予算措置が必要だ。今後は、利用者や対象区間、実施期間などを検討する必要がある。
4月14日の地震後、九州自動車道は盛土の崩落などで通行止めが続いていたが15日後の29日に全線復旧したが、一部区間約4キロ（嘉島JCT～益城熊本空港間）で、対面通行が続いている。
