東京商工リサーチは、スズキが軽自動車の燃費データを法規と異なる方法で測定していたことを公表したことを受け、スズキグループの取引状況を調査し、その結果を発表した。
それによると、スズキグループの1次仕入先は1154社。産業別では、部品メーカーなど製造業が647社（構成比56.0％）で最多。次いで卸売業が212社（同18.3％）、サービス業他が99社（同8.5％）、運輸業が76社（同6.5％）の順だった。業種別では、自動車部分品・附属品製造業が180社で最多。以下、一般貨物自動車運送業（39社）、金属用金型・部分品・付属品製造業（34社）、自動車部分品・付属部品卸売業（33社）と続く。
1次販売先は2666社で、ディーラーや車両販売店などの小売業が1859社（同69.7％）と最も多く、次いで、車両リースや整備業などサービス業他が470社（同17.6％）だった。業種別では、二輪自動車小売業（993社）が最多。以下、自動車（新車）小売業584社、自動車一般整備業（336社）、中古自動車小売業（98社）と続く。四輪車と二輪車では燃費の測定方法は異なるが、今回の公表によるブランドイメージの低下が二輪にまで波及した場合、二輪自動車小売店にも影響がおよぶ可能性がある。
またスズキグループ、三菱自グループの重複取引先は、1次仕入先では167社だった。産業別では、製造業が123社（構成比率73.6％）が最も多く、次いで卸売業の29社（17.3％）。2次仕入先では、1711社が重複。産業別では製造業の995社（同58.1％）が最多で、卸売業の547社（31.9％）と続く。
