国土交通省は5月20日、首都圏の新たな高速道路料金導入後1か月の効果について発表した。
同省では、圏央道等のネットワーク整備の進展にあわせ、首都圏の高速道路料金を整備重視から利用重視の料金体系に移行。都心の渋滞等に対し首都圏の交通流動を最適化することを目指した新しい料金を4月1日より導入した。
新料金体系の導入により、東名⇔東北道間の都心通過が約5割減少するなど、都心通過交通が約1割減。首都高速の交通量は約1％減少した。その一方、圏央道の交通量は約3割増加。都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、首都高速の渋滞が緩和した。昨年3月の中央環状品川線の開通により首都高速の渋滞損失時間が約4割減となったが、今回の料金導入により、渋滞損失時間はさらに約1割減少した。
また、首都高速の短距離利用（24km迄）は料金引下げに加え、都心通過減少による首都高速の渋滞緩和により約1～4％増加。港区青山付近において、首都高速3号渋谷線の交通量が約2％増となる一方、並行する国道246号の交通量が約7％減となり、渋滞緩和に貢献している。
