国土交通省は、首都圏の新たな高速道路料金導入後1か月の効果を検証した結果、都心交通量が減少するなど、高速道路がより賢く使われる効果を確認したと発表した。
高速道路を「賢く使う」ため、圏央道など、ネットワーク整備にあわせ、首都圏の高速道路料金を整備重視から利用重視の料金体系に移行、都心の渋滞に対し首都圏の交通流動を最適化することを目指した新しい料金制度を、4月1日に導入した。
この効果を検証したところ、都心通過交通は最大で約5割減、全体でも約1割減った。この結果、首都高速の交通量は約1％減、渋滞損失時間は約1割減るなど、都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、首都高速の渋滞が緩和された。
短距離利用の料金を値下げしたため、短距離交通量が約1～4％増。港区青山付近で首都高速の交通量は約2％増、並行一般道で約7％減となるなど、首都高速の短距離利用増加で、一般道が円滑化した。
圏央道の交通量は約3割増となった。東北道と連絡後でも約5～8％増となったのに加え、圏央道沿線の物流施設の新規立地が約4.6倍に増加した。ネットワーク整備進展と料金水準引き下げで、圏央道利用が促進されている。
