特許庁は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、自動車用予防安全技術、衛星測位システムなど、社会的に注目を集めている技術分野を中心に20の技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施した。
自動車用予防安全技術は、車両自身が自動制動することで事故を予防する技術で、日本は自国に加え、海外各国へも積極的に出願しており、カメラや車間距離を測定するミリ波レーダなど、車両から視認できる範囲を認知する技術では海外と比較し、圧倒的に出願が多い。
車両と歩行者などを繋ぐ通信技術などの車両から視認できない範囲を認知する通信技術は、ドイツが日本よりも多く特許出願をしている。特許庁では、車両と歩行者間の事故を防ぐという観点では、車両から視認できない歩行者の存在を認知できる通信技術などのIoT（モノのインターネット）関連技術が重要となる可能性があり、日系企業もIoT関連技術について必要な特許権を確保しておく必要があると指摘する。
また、衛星測位システムは、衛星から送信される信号を利用して、物の位置や移動速度、方向、姿勢を算出するもので、代表的なシステムとしてGPSがある。
応用産業別の市場では携帯電話が53.2％、自動車が38.0％による利用が市場の9割以上を占めており、携帯電話などの受信機側の「省電力化技術」で、日本は出願件数、出願比率ともにトップで、活発に出願をしている。
特許庁では今後、日本が優位性を持つ受信機側の「省電力化技術」を活用することで、携帯電話に加え、派生製品として、ウェアラブル機器としてのスポーツ機器、高齢者などの見守り機器への応用が期待されるとしている。
