2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げが19年10月まで再度先送りされることで、17年度の国内新車需要にも影響が不可避となってきた。日本自動車工業会は、消費税増税を前提に16年度の需要を約526万台と予測しているが、500万台を割り込む可能性もある。
自工会は3月に16年度の国内需要について525万8400台（前年度比6.5％増）との見通しを策定している。この数値には17年4月の消費税増税に伴う「駆け込み需要の発生」（池史彦・前自工会会長）を織り込んでいる。
想定した駆け込み需要の規模は示していないが、池前会長は同需要がない場合の総市場は「15年度並みくらい」との見通しを述べていた。15年度は約494万台（前年度比6.8％減）と東日本大震災の影響が出た11年度以来、4年ぶりに500万台を割り込んでいる。今年度の新車需要は引き続き低いレベルが続きそうだ。
一方で、消費税率10％時に撤廃される予定だった自動車取得税（車両によって税率2～3％）は17年度以降も存続することになる。自動車業界には、自動車諸税のユーザー負担軽減に向けた取り組み強化が課題となる。
