東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2017年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した130社を集計した。
130社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル＝110円と設定した企業が66社（構成比50.7％）と最も多かった。次いで、105円が30社、108円と115円が各10社と続く。想定レートの最安値は120円だった。
1年前の期初想定為替レートと比較すると、想定レートを「115円から110円」に変更した企業が42社（同32.3％）で最も多かった。次いで、「115円から105円」に変更が18社、「120円から110円」に変更が10社、「110円と変わらず」と「115円から108円」に変更および「120円から115円」に変更がそれぞれ6社と続く。輸出企業では、1円の為替変動でも業績への影響が大きい。こうした中で、1年前より円高に想定する企業が多いことは、次期の業績見通しが厳しいことを物語っている。
対ユーロについては、130社のうち88社の想定為替レートが判明。2017年3月期決算の業績見通しで期初想定レートの最多が、1ユーロ＝125円の39社（同44.3％）だった。次いで120円が34社、122円が5社と続く。想定レートの最安値は135円だった。
