トヨタ自動車は6月9日、育児や介護と仕事の両立を支援するため、事務・技術職の若手および中堅社員を対象にした在宅勤務の導入を労組と協議していることを明らかにした。
社員のうち、20代後半くらいで就くケースの多い主任職と指導職の資格をもつ人を対象にする計画で、1万3000人規模になる。課長級以上の基幹職は裁量労働の仕組みもあり、対象外という。1週間のうちごくわずかな時間だけ、出社すればいいようにする。会社側は8月からの実施を提案しているという。
トヨタ広報部は「育児や介護との両立支援に資することはもちろん、いわゆる事務職の生産性向上もけん引する働き方として、組合と検討を進めている」と話している。
