国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。
2007年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから10年を迎えようとしている。同法については一昨年、昨年と改正し、取り組みの強化を図ってきた。この間、自動運転技術など新技術の開発の進展、高齢運転者にかかる安全対策の強化、人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況は、大きく変化しつつある。
このため、まもなく10年を迎える「地域公共交通の活性化・再生」の取り組みを総括しながら、今後10年を見据えた中・長期な視野から考えられる取り組みの方向性について、様々な観点から議論する。
具体的には「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置し、第1回会合を6月15日に開催する。
