日本自動車部品工業会は6月14日、会員企業441社のうち、上場企業で自動車部品を主力とする73社の2015年度業績をまとめた。
売上高は、軽自動車税増税の影響による販売減があったものの、好調な海外事業と為替の影響により、前年度比7.0％の増収となった。営業利益は同9.2％増、経常利益は同3.6％減、当期純利益は同1.6％減（2.8％減）となった。
各社の増益要因としては「北米・中国等での好調な海外需要」や「為替の影響」、「生産・調達の合理化」、「経費削減の効果」が、減益要因としては「海外労務費・減価償却費・研究開発費・新製品立上げ費用の増加」が挙げられる。収益構造では、売上高の上昇に伴い、売上原価、販管費ともに上昇。また、営業外収益が減少し、営業外費用が増加した。
2016年度通期の各社の業績見通しは、年度全体では2015年度実績に対して減収減益を予測。世界全体としては緩やかな拡大が続き、日本では消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるものの、原油価格の下落や不安定な為替、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れすること等への警戒感が表れている。
