日立造船は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発する高精度軌道・クロック推定ツール「MADOCA」を活用したグローバルエリアにおけるcm級精密衛星測位を促進するため、東京大学を代表として6月15日に設立された「MADOCA利用検討会」に事務局として参画すると発表した。
自動車の自動運転や防災観測などで高精度な位置情報の利用ニーズが高まっており、需要は海外・海洋を含めたグローバルエリアへと拡大している。MADOCAによる精密単独測位（PPP）方式は、測位精度向上に必要な地上基地局の設置が従来に比べて大幅に少なく済むため、これまで困難だった海外諸国や海洋でも容易にセンチメートル級の高精度測位が実現できる。このため、自動車、農機、建機の自動運転、海洋・気象観測などのグローバル展開を支える基盤技術として期待されている。
同社が事務局として参画するMADOCA利用検討会は、2017年度末までの約2年間を活動期間とし、32企業16機関・団体で構成し、オブザーバーとして気象庁、経済産業省、国土交通省国土地理院、JAXA、総務省、文部科学省が参加する。
MADOCAによるPPP測位は、全世界で共通して利用できる技術で、同検討会によりグローバルでの利用拡大に向けてMADOCAの課題である、初期化時間の短縮方法を検討するとともに、各産業分野が効率的に利用できるプラットフォームづくりを目指す。
同社では、2014年にオーストラリアで自律走行型ロボットトラクターを用いた無人農作業に成功するなど、精密測位分野では高い技術力を持つ。今後、これらの技術開発を進め、効率的で安全・安心な社会の実現に貢献する。
