国土交通省は、羽田空港の国際線発着枠を3万9000回拡大した場合の年間経済波及効果が約6500億円、税収の増加が約530億円、雇用約5万人の増加が見込まれるとの試算を公表した。
国交省では、都心上空ルートを飛行する路線を解禁することで、2020年までに国際線の年間発着枠を3万9000回拡大することを検討しており、これに伴う日本全国の経済・社会に与える効果を試算したもの。
発着枠拡大で羽田空港における国際線旅客数は外国人が年間294万人、日本人が411万人の年間合計705万人増加することを見込む。
全国の経済波及効果（生産額増加）として訪日外国人の消費、出国日本人の旅行前後消費、空港関連産業の売上、航空券の売上、空港アクセス消費によって年間2842億円、波及効果として3661億円の合計6503億円を見込む。
税収では、国税で年間306億円、都道府県税で年間92億円、市町村税で年間133億円の合計年間532億円増加すると予想。
雇用人数は年間4万7295人増加を想定する。
