格付投資情報センター（R＆I）は、燃費データの不正事件を受けて三菱自動車の格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に1段階引き下げたと発表した。さらに格付けを引き下げる方向でモニターを継続する。
一連の燃費試験の不正で、コーポレートガバナンスが長年機能していなかった事実は重く、赤字だった国内事業の販売がさらに悪化する上、軽自動車の燃費性能が他社に劣るなど技術・開発力の課題も浮き彫りになった。このため発行体格付をBBBマイナスに変更した。
また、三菱自は軽自動車など、燃費を偽装していたユーザーへの補償金として2017年3月期に総額約500億円の特損計上する見通しも発表したが、これ以外にもサプライヤーや販売店への補償、エコカー減税区分見直しによる負担など財務面の不確定要素がまだ多く残る。停止している国内軽自動車の生産・販売の再開時期も正式には決まっていない。
増資を引き受けて34％出資して筆頭株主になる予定の日産自動車は資産査定を完了していない。このため、R＆Iでは、格下げ方向のレーティング・モニターを継続するとしている。
三菱自は、東南アジアなど海外市場を中心に一定の収益基盤を築いており「相当程度」の財務耐久力も備える。2016年3月末の自己資本が6700億円と比較的厚く、ネットキャッシュは4300億円規模と潤沢。今回の問題の影響が軽自動車を中心に国内事業にとどまり、日産からの出資が年内に計画通り実施され、収益基盤と財務基盤の悪化に早期に歯止めがかかるメドが立てば、BBBマイナスの格付を維持できる可能性もあるとしている。
R＆Iでは今後、収支・財務の動向と日産による出資実現を踏まえ、事業リスク評価と財務リスク評価を改めて精査して、新たな格付を公表する予定。
