日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOは6月22日に横浜市内で開いた株主総会で、燃費データを改ざんした三菱自動車となぜあえて資本業務提携するのかとの株主からの質問に対し「お互いに利益があるのであれば、やるということだ」との考えを示した。
ゴーン社長は「私どもの立場は三菱自はパートナーで、パートナーに問題があり、もし私たちがサポートできるのであればサポートしたいということから話し合いが始まった。これは今、直面している問題を解決するだけではなく、日産としても将来に何かできることがないかということを検討してきた。それによって戦略的な議論に発展した」と説明。
さらに「もともと戦略的な協力関係は必要だと考えていた」とした上で、「それが両社にとって理にかなっている、もしくは長期的な関係を持つことがお互いに利益があるのであれば、やるということ。そのような考え方で決めた」と、三菱自への資本参加に至った経緯を語った。
日産は5月12日、年内をめどに三菱自の株式34％を取得して筆頭株主となるとともに、両社の生産設備の一体運営や技術資源の相互共有など連携を一段と強化することで三菱自と合意した。
