国土交通省は、交通事故のない社会を目指し、今後の車両安全対策の方向を審議するため、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会技術安全ワーキンググループが報告書をまとめた。
これまで効果をあげてきたシートベルトやエアバッグなどの「衝突時の被害軽減対策」に加え、先進技術の活用により、「衝突を未然に防止する」対策を拡充する。
具体的には、交通事故の原因は、「人」に起因するものが9割以上となっていることから、先進安全技術の活用により「人」に起因する事故を未然に防止することを提言する。
子供・高齢者の事故への対応としてチャイルドシートの機能向上、オートライトの義務化、踏み間違い防止装置の普及促進などを検討するよう求める。歩行者・自転車乗員の安全対策としては、対歩行者自動ブレーキの開発・普及の促進、灯火器技術の高度化などを進めることを指摘する。
大型車がからむ重大事故対策としては、ドライバー異常時対応システムの実用化・高度化、貸切バスのドライブレコーダ義務化などを検討するよう求める。
自動走行など新技術への対応としては、高速道路上の自動走行技術に関する国際基準の整備などを進めることを提言している。
