国土交通省は、東京国際空港（羽田空港）跡地第2ゾーンを開発する民間事業者として住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームを選定した。
東京国際空港第2ゾーン整備・運営事業での国有地を貸付けるもので、貸付期間は2018年4月から2068年3月までの50年間。
貸付を受けた民間事業者は、国有地で宿泊施設、複合業務施設を整備・運営する。また、提案により、国際線旅客ターミナルビルを補完する商業機能の導入を可能とするほか、付帯施設を整備する。
2016年2月までに「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム」、「日本空港ビル・京急・三菱地所・大成グループ」、ANAホールディングスを中心とする「グローバル・ウイングス羽田チーム」の3グループが応募した。
評価した結果、総合評価がトップで、提案貸付料金年間27億円と最も高かった「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム」が選定された。
住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームの提案は、全体の施設配置についてラグジュアリーホテル・ハイグレードホテル・スタンダードホテルの3つの宿泊施設（計1704室）、複合業務施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどで構成する。今後の航空旅客を含む首都圏中心部でのホテル不足へ対応することや、景観・動線計画がシンプルで分かりやすいこと、SPC（特別目的会社）が代表企業へ全施設をマスターリースし運営リスクを全て移転する提案となっていることなどが評価された。
複合商業施設は600人収容のバンケットルームなどを設ける。全施設が2020年6月までに開業する予定。
