三菱重工業は、三菱自動車を持分法適用会社から除外すると発表した。
三菱重工は三菱自に間接所有を含めて20.3％を出資する筆頭株主で、現在は持分法適用会社としている。三菱自は燃費不正問題を機に5月25日、日産自動車と資本・業務提携を締結することで基本合意し、日産が三菱自の筆頭株主になる。同時に、三菱重工が派遣していた業務執行取締役が、6月24日開催の三菱自の定時株主総会で退任した。
三菱重工は持分法に関する会計基準などを踏まえて三菱自の取り扱いを検討した結果、7月29日に公表する2016年4～6月期（第1四半期）で、三菱自を持分法適用会社から除外する。業績見通しへの影響は精査中。
また、三菱重工の子会社であるMHIオートモーティブ・キャピタル合同会社が、三菱商事、三菱東京UFJ銀行と締結している三菱自の匿名組合契約についても順次解消していく方向で協議、三菱商事に同匿名組合で所有する株式を返還することで合意している。
