政府は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、世界貿易機関（WTO）においてパネルが設置されたと発表した。
空気圧伝送用バルブは、圧縮空気を利用して空圧シリンダーなどを伸縮・旋回等させるために、圧縮空気の流れ具合を制御する部品で、自動車製造工場などの組立装置や搬送装置などに使用されている。
韓国当局は2014年2月21日から、日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税調査を開始し、2015年1月20日に、日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けていると最終決定、同年8月19日から課税した。
日本政府は、損害や因果関係の認定、調査手続の瑕疵により、アンチダンピング協定に違反する可能性があると判断、問題の解決に向け、2016年3月15日にWTO協定に基づく協議を要請した。同年4月28日に韓国との協議を実施した結果を踏まえ、同年6月9日に、WTOに対し、韓国のアンチダンピング課税措置について、パネル（第1審）での審理を要請し、今回パネルが設置された。
日本政府は、WTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていく予定としている。
