全国軽自動車協会連合会が発表した、2015年12月末現在の軽自動車の世帯当たり普及台数は、100世帯に54.3台と、前年12月末の54.0台からさらに0.3台普及が進んだ。
総務省調べの「住民基本台帳世帯数」と国土交通省調べの「自動車保有車両数」をもとに算出したもの。
世帯数（外国人世帯数を除く）は5581万1969世帯で前年と比べて44万7772世帯増えた。これに対して軽四輪車の保有台数は3029万9240台で41万3745台増となった。この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、100世帯に54.0台から54.3台、1.85世帯に1台から1.84世帯に1台となった。
軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが、1977年には100世帯に15.9台となってから連続して普及が進んでいる。
1982年には100世帯に20台を超え20.2台、1988年には100世帯に30台を超え31.9台、2000年には100世帯に40台を超え40.8台、2011年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となった。
地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、1位が佐賀県で、鳥取県、長野県、山形県、島根県の順。「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は前年と比べ増減なしの6県だった。
反対に普及率の低いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県の順。「100世帯に50台以下の普及」は前年と比べ増減なしの8都道府県となった。
47都道府県で前年より普及率が低下したのは、トップの佐賀県が104.2台から104.0台に下がっただけだった。
