国土交通省は、スマートフォン活用した船舶事故を防止する取り組みを検討すると発表した。
日本周辺では、毎年2000隻以上の船舶事故が発生しており、うち7割以上を小型船舶の事故が占めている。国交省では、普及が進むスマートフォンを船舶事故防止に活用すれば、新たな装置を設置する費用負担も小さく、普及の観点から安全性向上への効果が高いと判断。
小型船舶事故の未然防止を目的に、2016年3月に小型船舶安全対策検討委員会を設置し、その下に「スマートフォンを活用した船舶事故防止分科会」を設置した。分科会では、船上という特殊な環境においても安全に利用できるよう、スマートフォンアプリに求められる要件を検討し、安全なスマートフォンアプリの普及を推進する。
1回目の会合を7月25日に開催し、小型船舶事故の現状と対策についてや船舶向けスマートフォンアプリの現状、スマートフォンアプリ活用のためのガイドラインについて検討する。
