日本精工は、米国で軸受製品の価格カルテルに関して集団提訴されいていた件で原告の販売会社などの一部と和解したと発表した。
自動車ディーラーや車両の購入者が、同社などが軸受製品の取引で価格カルテルを結び、競争を制限したと主張、損害賠償と対象行為の差し止めを求めて米国ミシガン州東部連邦裁判所に提訴されていた。
同社では、原告の一部と交渉した結果、和解により早期に解決を図ることが最善の策と判断、原告の一部に和解金3450万ドル（約36億円）を支払う。
今回の件は米国司法省の調査対象となった2011年7月以前の行為に基づくもの。その後、米国で新たな違反が疑われている行為が判明したものではない。
同社では今回の件を「厳粛に受け止め、再発防止策に取り組んできたが、引き続きコンプライアンス強化の取り組みとして体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図る」としている。
