パナソニックは7月29日、2016年度第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は1兆7485億円（前年同期比5.9％減）、営業利益669億円（同12.6％減）、純利益217億円（同63.5％減）の減収減益で、円高影響をもろに受けた格好となった。
セグメント別では、米業務用冷凍・冷蔵庫メーカーのハスマンの連結化や白物家電が好調だったアプライアンス部門が増収増益となったが、エコソリューションズ部門やオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ部門が減収減益となり足を引っ張った。
なかでもオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ部門の落ち込みが大きかったが、これは液晶パネル事業の縮小やICT（情報通信技術）市場の停滞が原因だった。オートモーティブ関連については、熊本地震による車両生産影響があったものの、海外での車両販売の好調を受け増収だった。
会見の臨んだ河井英明専務は「為替影響を除く実質ベースでは1％の増収だった」と胸を張り、「為替の急激な変動はあったが、全体では想定通りに推移している。2016年度は将来の成長に向けての足場固めの年。この四半期も先行投資として住宅や車載、B2B事業を中心に人員増強や先行投資を実行した」と説明し、前向きの減益であることを強調していた。
