三菱自動車工業の燃費不正問題に関する外部の特別調査委員会は8月2日、都内で記者会見し、前日に同社に報告した調査結果を説明した。
調査報告では、三菱が2011年に実施したコンプライアンスに関する社内アンケートで、開発本部内の問題として「認証資料の虚偽記載」などが指摘されたと記述。会社として問題を把握する機会があったのに、その後の調査が不十分に終わったとし、今回の不正の原因のひとつと挙げた。
報告では再発防止に向けた「指針」として、開発プロセスの見直しや、法規の趣旨を理解することーなど5項目を提示した。委員長を務めた渡辺恵一弁護士（元東京高検検事長）は、「これを好機として信頼回復に努めて頂きたい。その際、この調査報告を存分に使って頂きたい」と述べた。
この特別調査委員会は、外部の専門家による客観的な調査を行うため、4月25日に渡辺氏を委員長に弁護士や自動車技術のコンサルタントらで発足させていた。三菱は調査結果を再発防止策の策定に生かしていく。
