日本自動車工業会の西川廣人会長は、第3次安倍第2次改造内閣に対して、英国のEU離脱や為替水準の急変動などへの対策とともに「閣議決定した『未来への投資を実現する経済対策』を実施し、デフレ脱却と経済再生を確実に実現していただきたい」とのコメントを発表した。
また、国内新車市場は低調に推移している中で「自動車ユーザーの過度な税負担軽減に向けた自動車税制の抜本的な見直し実現に着実に取り組んでいただくことを望む」としている。
また、グローバルに事業展開している自動車業界として「自由貿易協定によるビジネス環境整備が、競争力強化に極めて重要な役割を果たすことから、TPPの早期発効、日-EU EPAの年内合意など経済連携協定の促進を積極的に進めていただきたい」と要請。
自工会として「地域経済や雇用確保に貢献し、政府の政策を最大限利用し、国内市場の活性化や国際競争力の強化に向けて全力で取り組んでいく」としている。
