トヨタ自動車が8月4日に発表した2017年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比15％減の6422億円となった。グローバルの販売は増加したが、円高が収益を圧迫した。
同期の連結グローバル販売は2％増の217万2000台となった。日本は『プリウス』などの新車効果で9％増と伸ばしたものの、主力の北米は2％減だった。為替は1ドル108円で、前年同期から13円の円高。営業損益段階で2350億円もの減益要因になった。当期利益は15％減の5524億円となった。
7月以降の為替前提を1ドル100円、1ユーロ110円に見直し、通期では1ドル102円、1ユーロ113円と、期首時点よりドルで3円の円高とした。この結果、通期の円高による営業減益影響は1 兆1200億円に及ぶ。通期予想は従来比で営業利益が1000億円減額の1兆6000億円（前期比44％減）、純利益 は500億円減額の1兆4500億円（37％減）に修正した。
記者会見した大竹哲也常務役員は「為替影響が大きく、営業利益は期首予想を下回ることになったが、原価改善や営業努力などの収益改善策で新たに営業利益を1150億円積み上げる」と表明。これにより、「為替やスワップ評価損益などの影響を除くと通期営業利益は前期より500億円の増益になる」と指摘した。
