トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は8月4日に東京本社で開いた決算発表の席上、急速な円高に対応するため、6月下旬から「緊急収益改善活動を始めた」と明らかにした。
6月下旬に英国の国民投票でEU（欧州連合）離脱が決まった直後に、円高が一段と進んだことが契機になったという。大竹常務は、活動では「原価改善や営業面の努力、さらに経費の削減など」に取り組んでいるという。
トヨタは4月から、車種の大きさなどに応じて組織分けした7つのカンパニー制を発足させている。大竹常務は収益改善活動では「各カンパニーのプレジデントが開発から生産まで一体で見ることの効果も、出始めている」と指摘した。
トヨタは同日,、こうした収益改善活動の成果として、新たに2017年3月期の営業利益段階で1150億円の改善（増益効果）を見込んだ。同時に前提の為替レートを円高方向に見直したため、通期の営業利益予想は1000億円下方修正している。収益改善活動がなければ、下方修正幅はさらに1000億円超が加わった勘定だ。
